日本エリアマネジメント支援協会 発足にあたって
代表理事 松本 隆之
株式会社ＤＣＭ 代表取締役社長
近年、特に地方の地域社会では、少子高齢化問題、キャッシュレス化、インバウンド対応、防災対応等に取り組んでいますが、DXの遅れ等の課題も多く、快適な地域環境の形成と地域の発展のためには、自治体をはじめ、その地域の事業主や関係企業、多様な主体が一丸となって取り組むエリアマネジメントの視点が重要です。
2023年から京都市とUnionPay International(銀聯国際)との連携協定推進事業をサポートしておりますが、そこでは3つの分科会を設置し、京都市の各部局の考えを取り纏めました。エリアマネジメントには、地方自治体との連携や共同施策の運営方法の知見が必要であり、これにより地域の発展と持続可能性を追求することが可能になると考えます。
そして地域の経済を活性化し、事業で得られた収益をまちづくりへ還元していく為には、インバウンド対応は欠かすことのできない課題です。このエリアマネジメントと特にインバウンドの取り組みに貢献することを目的とし、この度、日本エリアマネジメント支援協会（Japan Area-management Support Association）を設立させていただくことになりました。
当協会では、エリアマネジメントの視点から、特に持続可能な観光促進とインバウンド対応を支援し、地域全体のDX推進と競争力向上を目指して取り組んでまいります。
また国の政策に呼応しながら、政策提言を視野に入れ、関係企業一丸となり、社会に貢献することを目指して参ります。
2024年11月
松本 隆之