地域を動かす仕組み論 ― JASA地域戦略16の視点　【視点６】「DX推進、それ本当に地域のため？」

全国で「DX」の導入が叫ばれ、さまざまなデジタルツールやシステムが地域に入ってきています。
しかし現場では、「結局、誰も使っていない」「紙の資料と口頭説明に戻った」という声をよく耳にします。

その背景には、補助金ありきの導入や、流行に乗った“かたちだけ”のDX化があるからではないかと感じます。

本来DXとは、業務の効率化や地域課題の解決に向けて仕組みを変える取り組みのはずです。
ところが一部では、「とにかく導入すること」自体がゴールになってしまい、現場の運用や実情が置き去りにされているケースが見受けられます。

特に地方の現場では、日々の業務に追われるなかで「ツールの使い方を覚える時間がない」「問い合わせ対応で仕事が増えた」といった負担感も少なくありません。
形式的な導入ではなく、現場の声を反映した“使えるDX”でなければ、期待どころか不信感が残る結果になってしまいます。

本当に地域の役に立つDXとは、「現場で使い続けられるもの」であることが第一です。
そのためにはまず、ツールを入れる前に「何に困っているのか」「何が煩雑なのか」などの「課題の整理」と「丁寧なヒアリング」が欠かせません。

たとえば、
– 誰が（どの立場の人が）、
– いつ（どの業務のタイミングで）、
– どのように使うのか。
– それによって何の手間が減り、何が改善されるのか。

こうした具体的なイメージが共有されていないまま、ツールだけが先に導入されると、「誰のためのものか分からない」状態になり、結局、使われなくなってしまいます。

また、使う人のITスキルやリテラシー、操作習慣、ネット環境の違いなども考慮に入れる必要があります。
「現場で本当に必要とされる仕組みとは何か」を、導入前に立ち止まって考えることが、成功の第一歩です。