地域を動かす仕組み論 ― JASA地域戦略16の視点　【視点７】「“連携協定”は、地域の言葉で語られているか？」

近年、行政と民間企業、大学、金融機関などとの間で結ばれる“連携協定”は急増しています。それ自体は歓迎すべき動きですが、現場からは「結んだだけで終わっている」「中身が見えない」といった声も多く聞かれます。

特に地域住民や現場担当者にとって、“連携協定”という言葉が具体的に何をもたらすのか、見えにくいまま進行する事例も散見されます。つまり、連携の“形式”はあっても、連携の“実感”が伴っていないのです。

これは、行政や企業の視点が先行しすぎて、地域の当事者が置き去りにされていることの表れとも言えます。

本当に意味のある連携とは、協定文書の中だけで完結するものではありません。むしろ重要なのは、「その協定が地域のどの課題とつながっているのか」「現場にどんな変化をもたらすのか」を住民や関係者が“自分ごと”として理解できることです。

例えば、「高齢者の移動課題に取り組むために地元タクシー会社と協定を結んだ」のであれば、その効果や仕組みを住民説明会やSNS等で“地域の言葉”に変換して伝えていく工夫が不可欠です。

協定の目的や期待される成果が地域の言葉で語られることで、ようやく「わたしたちのための取り組み」として受け入れられるのです。